年末進行を11月に思い出すアンタ。12月の営業日、もう数えてみた？

12月に入ってから「間に合わない」と気づく。毎年そうなる。原因は能力でも運でもない。12月と1月の稼働日を数えていないだけだ。使える時間が減っているのに、平常月と同じ前提で計画している。

年末は、使える時間が構造的に減る

何が減るのかを具体的に並べる。

• 稼働日そのものが減る — 年末年始の休業。加えて有給の消化が集中する
• 関係者が同時に不在になる — 承認者、取引先、外注先。1人欠けるだけで承認が止まる
• 外部の締切が前にずれる — 印刷、配送、金融機関の処理。年内対応の締切は営業最終日より前に設定されることが多い
• 年次の作業が重なる — 年末調整、棚卸し、予算編成、請求と支払いの締め

つまり時間が減っているのに、やることが増えている。この2つが同時に来るのが年末だ。

まず、営業日を数える

カレンダーを開いて、12月の営業日と、1月上旬の営業日を数える。自社の休業日、取引先の休業日、承認者の休暇予定。数字にすると、感覚とのずれが見える。「12月は4週間ある」ではなく、実際に動ける日は何日かを出す。

逆算の起点は、外部の締切に置く

自分の都合ではなく、動かせない期限から逆算する。

1. 動かせない期限を洗い出す

   法定の手続き、契約上の期日、取引先の締切、印刷や配送の年内対応

2. その手前に必要な工程を並べる

   承認、確認、修正。承認者が不在の期間を避けて配置する

3. 最も早く動かすべきものを特定する

   外部が絡むものは、自分では巻き取れない。ここから着手する

4. 年内にやらないものを決める

   全部やる計画は、全部が遅れる計画だ。年明けに回すものを明示的に選ぶ

4つ目が最も重要で、最もやられていない。捨てる判断をしないと、優先順位は存在しない。

承認の経路を、先に確認する

年末に詰まる原因として多いのが、承認の待ちだ。担当者が急いでも、承認者が休んでいれば進まない。

• 承認が必要な案件と、承認者を一覧にする
• 各承認者の休暇予定を聞く。聞くだけで、事前に処理してもらえることがある
• 代理承認の仕組みがあるか確認する。無いなら、作っておく話になる
• 金額や内容によって経路が変わる場合、どの経路を通るか先に確定させる

「出してから待つ」のではなく、出す前に通り道を確保する。これで年末の待ち時間が大幅に減る。

取引先にも、同じことが起きている

自分が忙しい時期は、相手も忙しい。通常なら翌日返ってくる返信が、3日かかる。この遅延を計画に織り込んでおく。相手の年末の予定を10月に聞いておくと、無用な催促が減る。

前倒しできるものを、今月やる

10月は、まだ余裕がある。ここで前に倒せるものを倒しておくと、12月の負荷が下がる。

• 年内に必ず発生する作業 — 資料の雛形、定型の書類、年始に使うもの
• 関係者の調整が必要なもの — 日程の押さえ、会場や設備の予約
• 自分にしかできない作業 — 手が空いている時期に進めておく
• 期限が決まっている手続き — 早く出しても問題ないもの

年明けの立ち上がりも設計する

年末に集中すると、年明けの初日が空白になる。休み前に次に何から手をつけるかをメモに残す。休み明けの自分は、状況を忘れている。思い出す時間を節約できる。

自分の休みも、計画に入れる

年末進行の計画は、たいてい自分が出勤し続ける前提で組まれる。これが最後に崩れる原因になる。

• 有給の取得予定を先に入れる — 年5日の取得が義務とされている以上、残っているなら取る前提で組む。後から差し込むと、そこで計画が壊れる
• 体調を崩す可能性を見込む — 感染症が増える季節だ。1日も休めない計画は、計画になっていない
• 自分以外が進められる部分を作る — 全工程を1人で持つと、休むこと自体が不可能になる

予定どおり進む前提の計画は、予定どおり進まないときに何も残らない。余裕を「たまたま空いた時間」ではなく、最初から確保した枠として置く。埋まらなければ前倒しに使えるだけで、損はしない。

まとめ

• 年末は稼働日が減り、関係者が同時に不在になり、年次作業が重なる
• まず12月と1月上旬の営業日を数える。感覚とのずれが見える
• 逆算の起点は外部の動かせない期限。自分の都合ではない
• 年内にやらないものを明示的に決める。捨てないと優先順位は無い
• 出す前に承認の経路と承認者の不在期間を確認する
• 休み前に「次に何から」をメモに残す。年明けの立ち上がりが速くなる

締切は動かないが、着手日は動く。動かせるほうを動かせ。

参考・出典

• J-Net21（中小企業基盤整備機構）
• 厚生労働省

※制度・統計・ガイドラインは改定されることがあります。実際の手続きや判断にあたっては、各機関の公式サイトで最新の内容をご確認ください。（リンク最終確認: 2026年9月30日）