保険を「なんとなく安心だから」で払い続けるな。それ、起きない事故に備えてる可能性あるよ

月2万円の保険料。年間24万円。10年で240万円。この金額に見合う保障内容かを、契約時から一度も検証していないという人は多い。

保険は必要だ。ただし、必要なのは「起きたら生活が破綻する事態」への備えであって、それ以外は貯蓄で対応できる。

保険の原則: 低頻度・高額に備える

保険が有効に機能するのは、次の条件を満たす場合だ。

• 発生確率は低い
• 起きたときの金額が大きく、貯蓄では対応できない

逆に、高頻度で少額の出費は、保険で備えるべきではない。保険会社の運営コストが上乗せされる分、長期的には自分で貯めておくほうが効率的になりやすい。

「入院1日5,000円」の給付のために月々払っている保険料が、実際の入院確率と日数に見合っているか。ここを計算せずに「あると安心」で契約しているケースは非常に多い。

公的保障との重複を確認する

民間保険を検討する前に、すでに加入している公的制度を把握する。ここを知らないまま契約すると、重複した保障に二重に払うことになる。

高額療養費制度

公的医療保険には、1か月の医療費の自己負担額に上限を設ける仕組みがある。所得によって上限額は変わるが、医療費が青天井にかかるわけではない。

この制度を知らずに、高額な医療保険に入っている人は少なくない。まず自分の上限額を確認すること。

傷病手当金

会社員が病気やケガで働けなくなった場合、健康保険から給与の一定割合が支給される制度がある（一定の要件あり）。就業不能に備える保険を検討する前に、これでどこまでカバーされるかを確認する。

なお、自営業・フリーランスが加入する国民健康保険には、原則としてこの制度がない。会社員と自営業では、必要な備えが大きく違う。

遺族年金

亡くなった場合、遺族に年金が支給される制度がある。世帯構成や加入していた年金の種類によって金額は変わる。

生命保険の必要保障額は、「遺族に必要な生活費 −（遺族年金＋貯蓄＋配偶者の収入）」で計算する。この引き算をせずに保険金額を決めると、確実に過剰になる。

見直しの手順

1. 加入中の保険を全部書き出す: 保険の種類、月額保険料、保障内容、保障期間。この一覧を作るだけで、重複が見える
2. 公的保障を確認する: 高額療養費の自己負担上限、遺族年金の見込み額、勤務先の福利厚生（団体保険、弔慰金など）
3. 不足額を計算する: 公的保障と貯蓄で足りない部分だけが、民間保険で備えるべき範囲
4. 優先順位をつける: 一家の生計を支えている人の死亡・就業不能が最優先。それ以外は次点

ライフステージで必要額は変わる

保険は「一度入ったら終わり」ではない。必要保障額は時間とともに変化する。

• 子どもが生まれたとき: 必要保障額が大きく上がる
• 子どもが独立したとき: 必要保障額は大きく下がる。ここで減額・解約を検討していない人が多い
• 住宅ローンを組んだとき: 団体信用生命保険に加入していれば、死亡時にローンが完済される。その分、生命保険は減らせる可能性がある

3番目は特に見落とされる。団信に入っているのに、住居費分まで含めた保障額の生命保険を維持しているのは、明確な過剰だ。

解約する前に確認すること

• 健康状態によっては新しい保険に入れないことがある。新規契約が成立してから、古い契約を解約する
• 貯蓄性のある保険は、途中解約で元本割れすることがある
• 加入時期によっては、現在では得られない条件の契約もある（古い契約が必ずしも不利とは限らない）

まとめ

• 保険は「低頻度・高額」に備えるもの。少額の出費は貯蓄で対応する
• 高額療養費・傷病手当金・遺族年金を確認してから、不足分を計算する
• 会社員と自営業では必要な備えが違う
• 子どもの独立・住宅ローンの団信加入は、減額の検討タイミング
• 解約は、新契約の成立を確認してから

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の商品を推奨するものではありません。具体的な判断は、保険会社や独立系のファイナンシャルプランナーにご相談ください。

参考・出典

• 金融庁
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）
• 日本年金機構

※制度・統計・ガイドラインは改定されることがあります。実際の手続きや判断にあたっては、各機関の公式サイトで最新の内容をご確認ください。（リンク最終確認: 2026年9月1日）